朝鮮半島の辿る道


特別投稿・・・・北朝鮮の建国記念日 (2017年9月9日)

今 北朝鮮による原水爆実験、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射が、日本を含めアジア地域に危険な緊張を及ぼしている。
皆さんに、是非 現実と向き合い「地球規模の危機」が朝鮮半島に存在することを認識して頂きたいです。

朝鮮半島が大きく揺れるか 否か ?
8月8日北朝鮮は、太平洋 グアム島周辺に4発のミサイルを撃ち込む計画を発表したが、
グアム島は太平洋に展開する米国の重要軍事基地があり、流石に独裁者 金正恩も正面からミサイルを打ち込むことを躊躇した。
その変更に、8月29日 北朝鮮は日本の津軽海峡、北海道 襟裳岬の上空を通過するミサイルを発射、太平洋上に落下させた。
今後、北朝鮮が長距離ミサイルを発射する際は、再び日本列島上空を超えるミサイル発射を繰り返すと思われる。

そして、今年 9月3日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に完全に成功した」とする声明を発表、
同時に更に危険で強力な水爆実験を強行した。

今年だけでも13発ものミサイル発射を繰り返している。
日本の排他的経済区域内の着弾は、能登半島、北海道沖、佐渡島沖など4回も重ねた。
平和ボケした日本のマスコミは、その時にだけ1~2日間、北朝鮮のミサイルが日本の経済区域内の着弾した事実を
報道しただけであった。
今年 2月中旬から7月上旬まで、ニュース報道の75パーセントを、毎日 森友学園、加計学園問題に費やしていた。
北朝鮮は、昨年から何十発ものミサイルを日本海に打ち込んでいるが、
日本の野党、マスコミの関心事は、他にニースがないかの如く、一点 森友学園、加計学園ばかり集中的に報道していた。
テレビ・新聞は、北朝鮮の重大なミサイル問題について国民の意識を一過性の週刊誌的な立ち位置に誘導しているかのようだった。 
北朝鮮の度重なるミサイル発射により日本の漁業、飛び交う飛行機などが、日々 危険にさらされている現況に、
ほお被りしているようであった。
実際、北朝鮮は、この期間に これまでにない頻度でミサイルを日本海に発射した。
私の推測に過ぎないが、北朝鮮は日本のマスコミの報道姿勢を分析し、
日本列島を超えてミサイル発射しても、日本のマスコミは、さほど問題視しないと分析していたと思われる。
日本のマスコミ姿勢が、北朝鮮の日本列島を超えるミサイルの発射を後押したようなものである。

独裁者であれば、あるほど一般民衆の感情が怖い。
北朝鮮の若い指導者 金正恩であっても同様である。父親時代の金ファミリーの側近、身内を、ことごとく粛清(殺す)、
人間が本能的に持っている生き残る為の判断、恐怖感・不安感・心配感を北朝鮮の庶民に植えつけ金正恩体制を確立させた。
金正恩指導者の言うことに従わなければ、本人、家族、親族が粛清される恐怖感を抱くのに十分すぎる効果があった。
北朝鮮 金正恩指導者の叔父 張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長 粛清。
金正恩指導者の異母兄 金正男は、マレーシア・クアラルンプール 国際空港内 公衆の面前で殺害された。
単なる殺害なら、人の目に付きにくいトイレ内、狭い通路で行われる。
この背景は、海外逃亡した北朝鮮の人々にどこにいても殺害出来ると、見せつける為に行った公開処刑の意味合いがある。
と同時に、金ファミリーの正当な後継者を消すことにあった。
この稀に見る残虐性が、金ファミリー 3代目の独裁体質である。
トランプ大統領が、ツイッターで「あの男(金正恩指導者)は、いつもこんな事ばかり(アメリカへの挑発、攻撃)考えているのか」と云っていたが、
一国の指導者(金正恩)が、国家の発展、国民の幸福を考慮せずに、核兵器、弾道ミサイル開発を最優先する姿勢に、
つい本音をつぶやいてしまったと思われる。
これまで独裁者と云われた歴史上の人物は、ことごとく他人の助言に聞く耳を持たない狂人的な人間でった。
日本の例えにもあるように「初代が会社を大きくし、2代目が傾け、3代目が潰す」
その典型的な例が示すように、北朝鮮は泥沼への道のりを辿っている。

米国が北朝鮮を軍事攻撃するデッドラインを考えてみる。
米国沿岸 1000~1500キロ近くを狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)が発射された時、明らかにグアム島、ハワイ島周辺を
狙ったミサイル発射があった時、同盟国の領海にミサイルが着弾して人的、物的な被害がでた時であろう。
米国、日本、韓国 いずれの国も北朝鮮と軍事衝突する事態は避けたいのが本心である。
北朝鮮が一方的に軍事的緊張を高める政策により、原水爆実験、大陸間弾道ミサイル(ICBM)行っている。
迎撃能力の優れた「サードミサイル」を韓国に配備したのも北朝鮮の度重なるミサイル発射と合わせ、
米国の首都 ワシントンを火の海にする旨の声明を繰り返していることによる。


★ 朝鮮半島の未来予測について、

北朝鮮の一般国民は、まだ食べ物に窮しているが、北朝鮮の独裁者 金正恩は、33歳、まだ若く血気盛んな指導者である。
このまま北朝鮮が続くと、この先 まだ40年程 その金正恩指導者がその地位のまま継続する。
今年(2017年)9月3日の水爆実験以降は、韓国内から北朝鮮に批判的な声が聞こえてくるが、
だが 韓国国民の約半数は、望郷的な心理から北朝鮮に融和的である。
その証左は、過去に北朝鮮のテロ部隊の侵入、砲撃、船舶撃沈など幾多の襲撃があったが、
北朝鮮への融和を表明して北朝鮮出身の親を持つ現韓国大統領 文在寅(ムン・ジェイン)氏が、
国民の直接選挙を経て圧倒的な支持を得て、今年 大統領に就任した。
文在寅大統領が来年開催される韓国 平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックを北朝鮮と共同開催したい旨を
北朝鮮に提案したのも過去の北朝鮮による軍事的脅威を棚上げ融和に傾いたメッセージを示したが、北朝鮮から無視された。
今年(2017年)9月3日 北朝鮮が水爆実験に成功した旨の声明を受けて、韓国が斬首部隊の創設や保有するミサイル訓練、
戦艦からの砲撃訓練などの動きがあるが、北朝鮮が保有する核ミサイル、各種ミサイルと比較すれば、子犬が吠えている程の
効果しかない。
今 北朝鮮の周辺諸国が 「圧力か 対話か」と、八方ふさがりの状態の中で、
韓国が北朝鮮を念頭に、軍事訓練を繰り返すと北朝鮮が独裁体制であるが故に、これまでの例があるように小規模な軍事的行動を起こす可能性が高く危険な状態下にある。
北朝鮮をめぐる問題は、周辺諸国の思惑が絡み、八方ふさがりの状態である時であるからこそ、
時として意図しない大規模な衝突(軍事対決)になりかねない。


韓国は、感情的国家で大統領の任期は、5年。何故 感情的と前置詞が付くのかと云うと、
国民的関心事は、法律より国民感情が優先され外交、裁判、政策が方針転換されることにある。
韓国の大統領が5年ごとに変わる。一方 北朝鮮の指導者 金正恩は、今後 40年位その地位に留まる。
独裁国家 北朝鮮・感情国家 韓国。 駆け引きを伴う外交交渉は、どちらが優位に立つか容易に理解できる。
確かに韓国民の残り半数は、北朝鮮の独裁を警戒しているのも事実であるが、
朝鮮民族の歴史的意識を見ると強い体制になびく傾向がある。
一旦 現在の核兵器、大陸間弾道ミサイル(ICBM)危機が弱まれば、韓国民の北朝鮮に抱く融和心がこれまで以上に
高まるだろう。
そして、中長期的には朝鮮民族(韓国・北朝鮮)が強くなったと双方の意識が共鳴して、
韓国の潜在的な融和心も加わり朝鮮半島統一の意識が盛りあがる。
そして、米国を横目で見つつ北朝鮮への融和に傾むき、接近すると思われる。

昨年の韓国民の世論調査から半数以上が、核爆弾を保有したいと回答している。
核爆弾を保有したいと回答したその半数は、感情的に日本と対抗したい気持ちが根底にある。
韓国 文在寅大統領の過去の発言を見ると、日本は韓国の「敵」であると公言していた人物である。
又 韓国民の80パーセントは、世論調査で世界で一番嫌いな国は、日本と答えている。
アメリカは、民主主義の国なので、韓国が米軍の駐留を望まなければ、2年以内に米軍は韓国から撤退する。

北朝鮮 金正恩指導者の最終目標は、北朝鮮による朝鮮半島を統一である。
北朝鮮の金ファミリー現体制を韓国全体にまで拡大させ朝鮮半島を一つの国家にすることにある。
それ故、韓国に駐留する米軍が韓国から撤退すれば北朝鮮の望む朝鮮半島統一の可能性がかなり高くなる。
だが、融和の相手は、独裁者の北朝鮮である。韓国内は、騒乱状態に陥るだろう。
その結果、再び 朝鮮半島は、大国 中国、ロシア、米国の介入を招くことになるだろう。

韓国大統領の任期は、5年。だが、任期近くになると、歴代大統領(親族含む)の10人中 8人が亡命・失脚・死刑・懲役刑・自殺などし ている。
現在、支持率の高い韓国 文在寅大統領だが、いつまでその地位に留まっていられるか分からないが。。。
朝鮮半島と国境を接する国は、共産党独裁政権の中国と 秘密警察的国家 ロシアである。
共に米国と軍事で強く対抗している。当然 両国とも米軍の韓国から米軍撤退を強く望んでいる。
韓国から米軍が撤退すれば、韓国が一番 寄り添いたいと期待する国は、経済大国となった中国、次に 米国、
三番目が資源国 ロシア、日本は、単なる貿易相手として4~5位に格下げになる。

今後30年~50年、米軍が韓国に駐留し続けられるか 否か ?
その結果が、朝鮮半島を大きく動かし、日本の立場を揺るがすことになるだろう。
日本にとって、米軍の韓国撤退は、最悪の状況になる。
日本を取り巻く国々、韓国・北朝鮮を始め、中国、ロシア。それらの国々は、日本の領土を絡めて北風になるからです。
但し、日本が野党統一の政権(民進党左派、共産党、中国・韓国・北朝鮮に利権を持ちたいと欲する議員たち)が樹立すれば、
中国、韓国、北朝鮮に謝罪を繰り返し、国民の税金を協力金の名目で巨額な金額を支払って、これらの国々と融和できるだろう。
一つの例として、民進党 近藤昭一 現衆議院議員(元 民主党副代表) 愛知選出。 
1998年9月 日本が北朝鮮のミサイル発射を抗議したことに対して、
『 日本政府が過激な反応したと北朝鮮に遺憾の意を示し、日本政府の抗議は許せないとして、北朝鮮に謝罪した 』人物です。
 

by saitamanikki2008 | 2017-09-09 11:09 | Trackback | Comments(0)
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