6月は、環境月間 今、地球温暖化問題が人類の最重要なテーマとなっています。温暖化は、全地球規模でその影響を受けることで国際的な二酸化炭素の排出規制・環境保全策が急がれます。主要国の温暖化防止姿勢・並び その国が各国を説得し、本格的な温暖化阻止対策に取り組んだ場合、国際的な規制発効にかかる年数を予測しました。
米国 5年
温暖化の重要性を認識しているが、企業・発展となると、まだ利益追求に走っている
EU 7.5年
温暖化対策に一歩前進、企業は温暖化意識を持つが利益重視
ロシア 15年
温暖化で開発が容易になり、企業は多少の温暖化はむしろ歓迎
中国 13年
儲けにならない温暖化対策資金は出さない。外国の温暖化対策支援を工夫・利用する
日本 10年
地球温暖化は、困ったとの認識。他国の温暖化対策の進行を注視中
発展途上国 25年
先進国主導の温暖化対策規制に反対。しかし、温暖化で一番影響を受ける諸国
このまま、具体的な二酸化炭素排出規制対策を取らないと、6~7年後までに更に夏の猛暑、熱波、台風の多発、集中豪雨、水不足、干ばつが世界各地に現れるでしょう。
日本は、
九州・四国地方
飲料水不足・集中豪雨・熱帯日数の増加
関西・関東地方
水不足・集中豪雨・熱波
東北・北海道
降雪・雨の減少・漁業区域がより北方に偏り、漁獲高の減少
などでしょう。太平洋の海水温上昇で台風の多発・洪水、海面上昇傾向で高潮・浸水被害の増加など考えられ、国・企業・住民の物理的、人的被害は増えるでしょう。